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アイチャートサービスは、有料の会員向けサービスです。
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アイチャートサービス会員規約

第1条(目的)

本規約は株価情報配信会社であるストックウェザー株式会社(以下甲といいます)と本規約第2条に定める本サービス利用者(以下ユーザーといいます)が、株式会社インベストラストが開発した“i-Chart(アイチャート)”を利用したサイトを利用する際の、甲とユーザー間における一切の規定を定めることを目的とします。

第2条(ユーザーと契約成立)

本規約を承諾の上、甲に本サービスの利用を申し込み、甲が承認した個人をユーザーとします。又、本規約に同意し、甲指定の利用申し込みフォームへの入力と送信をもって、甲とユーザー間で本規約に基づく本サービスの利用契約が成立するものとします。

第3条(契約期間と更新)

1.本サービスの契約期間は、本サービス利用契約成立月から、ユーザーが契約解除を申し出た翌月末までとします。ただし、月の25日までに契約解除の申し出があった場合は、当月いっぱいをもっての契約解除が可能となります。
2.本サービスはユーザーによる契約解除の申し出がない限り、利用契約成立月から1カ月ごとに自動更新するものとします。

第4条(ユーザー承認と承認取り消し)

甲は次に掲げるいずれかの事由により、本サービスの利用を承認しない場合があります。又、既に本サービス利用の承認を得ているユーザーでも、次のいずれかの事由により甲はユーザー承認を取り消す場合があります。
(1)ユーザーの申込者が実在しなかった場合。
(2)ユーザーの本サービスの利用申し込み内容に虚偽・誤記・記入漏れがあった場合。
(3)申し込みを承認するにあたり、甲が支障があると判断した場合。
(4)ユーザーが本サービスの利用料の支払い債務の履行を遅滞又は支払いを拒否した場合。
(5)ユーザーの行為が本規約第7条に定める禁止事項に該当していると判断した場合。
(6)ユーザーが本サービスの運営を妨害した場合。
(7)ユーザーが本サービスの利用に不適当と判断した場合。
(8)ユーザーが本規約のいずれかに違反していると判断した場合。

第5条(サービスの利用とID)

1.本契約成立後、甲はユーザーに対し本サービス利用のための会員番号(以下IDといいます)一つを付与します。ユーザーは当該IDをもって本サービスを利用し、当該ID以外の使用による本サービスの利用はできません。
2.ユーザーは当該IDの第三者への譲渡、貸与、転売をすることはできません。
3.ユーザーは付与されたIDの管理、使用についての責任を持つものとし、IDの管理や利用によって生ずる問題はすべて自己の責任により解決するものとします。
4.本サービスを利用するに際し、ユーザーは契約期間中、本規約第9条に定める料金を支払うものとします。

第6条(サービスの内容と変更)

1.本サービスにおいて提供する情報の種類・内容等は甲が定めるものとします。
2.本サービスにおいて提供する情報は甲がその時点で提供可能なものとし、甲はやむを得ない事情により、本サービスの内容をユーザーに予め通知することなく、追加・変更・部分改廃する場合があります。
3.本サービスにおいて提供する情報の著作権は、株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所、各情報提供者に帰属しています。
4.本サービスにおいて提供する情報に関して万全を期してはいるものの、その正確性、完全性、有用性が必ずしも保証されるものではありません。万一、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、甲はその責を負わないものとします。

第7条(禁止事項)

1.本サービスの利用はユーザー自身の利用に限るものとし、ユーザーは以下の行為をできないものとします。
(1)本サービスを営利目的で利用すること。
(2)本サービスを独自に加工・複製すること。
(3)本サービスを方法や目的の如何を問わず、第三者に譲渡、提供、頒布、販売、質入、貸与又は再配信すること。
(4)本サービスを第三者と共同で利用すること、又は第三者の利用に供すること。
(5)本契約上の地位、権利、義務を有償・無償を問わず、第三者に譲渡、質入等の処分をすること。
2.ユーザーは本サービスに関する著作権、所有権、知的財産権を含むあらゆる権利を侵害しないものとします。
3. ユーザーの行為が本条第1項又は第2項に反すると甲又は各情報提供元が判断した場合、甲はユーザーに対する本サービスの提供を中止することができます。尚、本サービスの中止によりユーザーに費用又は損害等が生じても、甲はユーザーに対しその責を負わないものとします。

第8条(免責事項)

甲又は各情報提供者(取引所等)は次に掲げる事由により生じたユーザーの損害についてはその責を負わないものとします。
(1)本サービスの利用に関し、通信機器・回線、インターネットもしくはコンピュータシステム(ソフト・ハード)等の障害、又は第三者による妨害等によって生じた本サービスの情報遅延、不能、誤作動、その他一切の不具合。
(2)人災(火災、停電、不可避の事故等)、天災(地震、洪水等)、非常事態(戦争、暴動、法令の改廃、公権力による命令)等、不可抗力と認められる事情の急変によって生じた本サービスの情報遅延、不能、その他一切の不具合。
(3)本サービスで提供する情報の誤謬、遅延、中断等により生じた損害につき、甲の故意又は重大なる過失に起因するものでないもの。
(4)ユーザーのIDが漏洩、盗用されたことにより生じた損害。
(5)ユーザーが本サービスの内容又はその利用法について誤解又は理解不足であった場合の損害。
(6)本規約第4条又は第12条の規定により生じたユーザーの損害、又本規約の定めに反した場合のユーザーの損害。
(7)やむを得ない事由により甲が本サービスの中止を申し出た場合。
(8)その他、甲の責に帰すことができない事由。

第9条(利用料金)

1.本サービスの利用料は、月額3,000円(税別)の定額制となります。
2.支払額は、1項の利用料に所定の消費税を合算した金額となります。
3.本規約第3条に定める本サービス契約期間中、ユーザーは契約月に応じた月額の利用料を甲に支払うものとします。又、本サービスは月額制であるため、利用日数に応じた日割り等の利用料の算出はしないものとします。
4.本契約成立の月(初月)に関しては本サービスの利用料は日割計算されます。
5.本サービスの利用料は経済情勢や諸事情の変動により改定する場合があります。

第10条(支払い方法)

本サービス利用料の支払い方法は、クレジットカード決済となり、原則として当該月の第1営業日にその月の会費が決済されます。

第11条(本契約の解除)

1.ユーザーは本契約の解除を希望する場合、電子メールにて速やかに甲へその意向を示すものとします。ユーザーの求めに応じ、甲は「所定の退会フォーム」を電子メールにて送るものとします。ユーザーが必要事項を記入した「所定の退会フォーム」を電子メールにて甲へ送り、甲がそれを受領した後、その了承を電子メールにてユーザーに通知した時点で、契約解除の手続き完了とみなします。
2.サービスの利用最終日は、ユーザーからの退会希望の電子メールが当該月の25日までに送信された場合、その月の末日となり、26日以降に送信された場合は、翌月末日とします。何らかの障害等によりユーザーから退会の意向をあらわす電子メールが甲に届かなかった場合、退会手続きは行われません。また、既に受領した利用料金の払い戻し等は行いません。
3.ユーザーが本契約を解除した場合でも、メール配信解除の意思表示があるまでは、各種情報メールを配信することがあります。

 

第12条(本サービスの中断)

甲は次に掲げる事由により本サービスの一部又は全部をやむを得ず中断する場合があります。
(1)本サービス用設備等の保守・点検・工事を定期的、又は緊急に行う場合。
(2)人災、天災、非常事態等、不可抗力と認められる事情の急変によって本サービスの提供ができなくなった場合。
(3)その他、運用上、又は技術上の理由で本サービスの一時的な中断を必要とした場合。

   

第13条(届出事項の変更)

ユーザーは住所・電話等、届け出ている内容に変更が生じた場合には、速やかに届け出るものとします。

第14条(再入会について)

過去の本サービスの利用において、利用料の未払いがあった再入会者は、その未払い分の請求に応じるものとします。

第15条(株価情報に関して)

ユーザーは各情報提供元から、株価情報等の利用状況について確認・調査を受けた場合、各情報提供元(主に証券取引所)に協力するものとします。又、ユーザーはその一環として、ユーザーの氏名・住所等ユーザーの情報を情報提供元へ報告することに同意します。

第16条(損害賠償)

ユーザーが本規約に違反し甲に損害を与えた場合、甲はユーザーに対し相応の損害賠償を請求できるものとします。

第17条(準拠法と合意管轄)

本規約に関する準拠法は日本国法とします。又、甲とユーザーとの間で訴訟の必要が生じた場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。

 

第18条(その他)

1.本規約に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、甲・ユーザー間で協議の上これを定めます。
2.この規定は法令の変更、監督官庁の指示、又は甲が必要として認めた場合には変更されることがあります。
3.本サービスは株式関連の情報を提供することを目的としており、ユーザーの実際の投資成果に責任を持つものではありません。投資はご自身の判断のもとに行われますよう了承のうえご利用ください。

      尚、本規定は平成28年10月1日より適用いたします。

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